・雑損控除

災害・盗難・横領等により損害や住宅や家財に損害を受けた場合の控除

・医療費控除

本人や生計を一にする配偶者・親族の為に支払った一年間の医療費が一定額以上ある場合の控除

・社会保険料控除

国民健康保険・国民年金保険・給与から天引きされた厚生年金保険料・健康保険料等の控除

・小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除

・生命保険料控除

生命保険料・個人年金保険料の控除

・地震保険料控除

自宅や家財に付ける地震保険の控除

・寄附金控除

国や市町村等への寄附及び政党等へ寄附した場合の控除

・寡婦（夫）控除

納税者が配偶者と死別・離婚等をした人で、一定の要件を満たした場合の控除

・勤労学生控除

納税者が勤労学生の場合の控除

・障害者控除

納税者や配偶者及び扶養親族が障害者の場合の控除

・配偶者控除

合計所得が３８万円以下（１０３万円以下の給料）の配偶者に対する控除

・配偶者特別控除

納税者の合計所得が、１，０００万円以下で、配偶者の合計所得が３８万円超７６万円未満（１０３万円超１４１万円未満の給料）の場合の控除

・扶養控除

生計を一にする配偶者以外の親族が合計所得３８万円以下の場合の控除

・基礎控除

すべての納税者にある控除

　所得控除の種類と簡単な内容について触れましたが、詳細については、随時お伝えしていきます。皆様がどのような控除を受ける事が出来るかについては、慎重に検討してみてください。判断で納税の額も大きく変わってきます。

　今回から、個人事業主の皆様の一番の山場である確定申告についてお伝え致します。

　青色申告で確定申告で行う為には、最低限二つの書類が必要になります。

・青色申告決算書

・確定申告書Ｂ

　それ以外にも、必要に応じて添付書類等が必要になってきます。青色申告決算書や確定申告書等の資料は、郵送されてくる場合も御座いますが、心配でしたら税務署に受け取るようにして下さい。送られてきていないから、申告が必要ないという事はありませんので、ご注意下さい。

確定申告の用意はお早めに

　確定申告の時期は、通常は、毎年２月16日から３月15日になります。個人事業主の皆様は、時間的に余裕がない方が多いので、早めに決算し、申告の準備を行なわれることをお勧めします。

　本業が忙しくて、確定申告が遅れてしまい、確定申告や納税が遅れてしまうと様々なペナルティが課せられます。又、税務署に目をつけられることになり、税務調査等も受けやすくなりますので、早め早めの申告を心掛けましょう。

　まず、簡単に年末調整とは何か？簡単に説明します。

　サラリーマンの方などは、一年間の給与が決まったら給与所得控除額を控除し給与所得が計算されます。この給与所得からさらに所得控除を引いたものが課税所得とよばれ、税率をかける基礎となるものです。課税所得に税率をかけて年税額が決定します。このように計算された年税額と月々の源泉徴収税額との差を調整するのが年末調整です。

　何故、そのような差が生まれてくるかと言うと、所得税は、その年の１２月３１日の現況により計算しますが、年の途中で子供が生まれたり、新たに保険に入ったりなどするため、どうしても月々の源泉税と年税額とに差が生じてしまいます。

　この差を調整し適正な税額を計算した上で、多く預かり過ぎている場合には本人に還付し、少ないときは給与の支払い時に不足額が徴収されます。年末調整によりサラリーマンの課税関係は完結しますので、確定申告する必要はなくなるわけです。

個人事業主の皆様が行う年末調整業務とは？

　個人事業主の皆様の中で、年末調整業務を行う必要がある方々は、従業員（スタッフ）を雇用されている方々です。もし、皆様が年末調整を行わない場合は、従業員（スタッフ）の方々がご自身で確定申告を行わなければなりません。

　そこで、個人事業主の皆様は、従業員（スタッフ）の方々の為に、年末調整業務行う必要があります。基本的には、年末調整を行うと還付されるケースが多いので、従業員（スタッフ）の方々も喜ばれますので、是非行って下さい。

　高額なもの（今回は、車両を例に取って説明します。）を購入する場合に、ローンで購入する方がいいかリースで購入する方がいいかご説明致します。

　まず、ローンで車両を購入するという事は、車両を分割払いで購入するという事です。このケースでは、車両は、「車両運搬具」として資産計上され、分割払いの代金は、未払金として経理処理します。その後、資産計上した車両運搬具の金額を耐用年数で減価償却します。車両の所有権は、個人事業主の皆様にあります。

　リースで車両を購入するという事は、車両を借りている状態です。ですので、経理処理としては、毎月の支払額を「リース料」や「賃借料」等の科目で計上して下さい。車両の所有権は、契約内容に異なりますが、リース期間が終わっても、所有権が移転しない場合もありますので、注意して下さい。

それでは、どっちがお買い得なの？

　それでは、耐用年数が６年の車両の場合で検討してみます。

　ローンのケースでは、耐用年数６年間に渡って、ローン金額（購入金額）を減価償却していきます。

　それに対して、リース料は、契約期間を５年にすれば、１年間早くリース料を経費に計上する事が出来ます。又、経理処理する手間も比較的掛からず、車両に係る自動車税や保険料等もリース料に含まれている為、維持費も掛かりません。しかし、リースの場合は、その分割高になってしまったり、途中で解約する事も出来ないなどのデメリットもあります。又、リース料を払い終わった後も、所有権が移転しない場合や移転する場合には、別途費用がかかる場合等もありますので、契約時にきちんと調べておく事が必要です。

私見として

　私見としては、一般的な事案でローンを組む事ができるならば、ローンで購入した方がいいと思います。リースで購入すると色々と縛りがあり、万が一の事態で契約を解除する場合等は、多額の解約金を支払わなくてはいけません。勿論、資金面で余裕があるようでしたら現金で購入されるのが一番です。

　交際費等は、交際費、接待費、機密費その他の費用で、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの（専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用その他政令で定める費用を除く。）と定義されています。（租税特別措置法第６１条の４第３項）

　簡単に説明すると、事業を円滑に行なう為に、得意先・取引先等の事業関係者を接待したり、送り物を送った場合等の費用の事を言います。

　税務上の個人事業主の交際費

　個人事業主の税務上必要経費として認められる交際費は、所得税法上は、「もっぱら個人事業の業務の遂行上直接必要と認められるもので、その必要である部分を明らかに区分することが出来る場合」と定められています。

　原則的には、個人事業主の皆様が業務を進める上で必要不可欠な費用であれば、交際費を必要経費として扱う上限金額は、定められていません。つまり、税務上は、上限がなく必要なだけ使えます。

　因みに、法人の場合は、交際費について様々な条件があり、資本金１億円以上の会社は、交際費が認められず、資本金１億円以下の会社でも、年間の交際費は、400万円を上限に、その９割が法人が経費として認められに過ぎません。

　実務上は、どう考えればいいのか？

　税務上は、上記で述べたように、要件を満たせば、上限なく交際を使うことが出来ます。しかし、不明瞭な交際費や売上げに見合わない交際費額は、税務調査の際に問題になります。その上、税務調査の際に、否認され、税金を追徴されてしまってたら大変です。ですので、個人事業主の皆様が胸を張って説明できる交際費は計上してもいいですが、説明に困るような交際費に関しては、費用として計上しない方が賢明です。又、予想以上に交際費の額が高かった場合等は、自主的にカットしておく方がいいでしょう。