個人事業主の経理

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個人事業主の皆様だから出来る節税とは

 個人事業主の皆様だから出来る合法的かつ強力な節税方法をご説明いたします。

個人事業主特有の節税方法とは

 個人事業主の皆様も法人と同様の様々な節税方法が考えれます。今回は、節税方法の中でも個人事業主特有の節税方法をご紹介いたします。個人事業主の皆様で実践している方にとっては、当たり前の事ですが、実践されていない個人事業主の方にとっては、とても強力な節税方法です。是非実践してみてください。

青色申告特別控除を受ける

 確定申告の際に、青色申告を選択して頂き、申告すると最大で65万円の特別控除を受けることが出来ます。青色申告で65万円の控除を受けるには、何点か条件をクリアする必要がありますが、青色申告を受けると特別控除以外にも、数々の特典を受けることが出来ますので、是非青色申告をお勧めします。

青色事業専従者に給与を支給する

 所得税法上は、事業に専ら従事する親族等の場合、生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与等は、原則として、必要経費に算入することが出来ません。例えば、個人事業主の奥様が事業を手伝いその対価として、給与を支給したとしても経費にすることが出来ないという事です。

 ところが、青色申告を選択して頂き、申告すると、青色事業専従者の給与も必要経費として算入することが出来ます。所得税は、所得が高くなれば高くなるほど税率が高くなる仕組み(累進課税)になっていますので、一人に所得が集中するよりは、何人かの人に所得を分散した方が、税金を控除した後の手取額が多くなる場合が殆んどです。

 個人事業主の皆様は、青色事業専従者給与の制度を上手く活用して、手元にお金を残して下さい。

小規模企業共済制度に加入する

 小規模企業共済制度とは、個人事業主の皆様の退職金制度です。月々一定額の掛け金を払い込むと、満期時(廃業時等も含む)には満期金が受け取れますが、この満期金は税務上退職金扱いとなります。(現在の税務上、退職金は、非常に有利です。)。

 その上、月々の掛け金は、所得税の計算上、全額が控除できます。つまり、小規模企業共済制度に加入すると退職金の月割り額を費用計上出来ることになります。

 開業時は、資金的にあまり余裕がないと思いますので、経営が安定し、資金的に安定してきたら検討してみて下さい。

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