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個人事業主がはじめに悩む給与に関する経理処理①

 個人事業主の皆様がはじめに悩む給与に関する雇用保険料・社会保険料・源泉保険料の経理処理方法について説明します。

 給与支払時に注意すること

 従業員に給与を支払う際に、注意する事項として、雇用保険料・社会保険料・源泉保険料の経理処理方法があります。

 なぜなら、雇用保険料・社会保険料・源泉保険料は、雇用主が従業員から預かって、従業員の代わりに支払わなければならないからです。以下、雇用保険料・社会保険料・源泉保険料のしくみについて説明します。

 労働保険料のしくみ

 一般的に、労働保険と言われるのは、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険を合わせた総称を言います。労災保険は、事業者が全額負担し、雇用保険は、事業主と従業員双方で負担します。従業員に支払う給与から「預り金」として差し引き分が、雇用保険の従業員負担分になります。

 保険料は、今年の4月から来年の3月までの給料(基本給・諸手当・通勤交通費等)の見込額から概算で決められ、その年の5月20日迄に一年分を一括して納付します。翌年の5月には、確定額と概算額の差額を精算し、さらに、翌年3月までの概算払いを行ないます。

 社会保険料のしくみ

 一般的に、社会保険と言われるのは、厚生年金保険と健康保険(介護保険)を合わせた総称を言います。いずれも、保険料を、事業主と従業員が折半で負担します。保険料の納付は、今月分の保険料を、翌月末迄に納付します。尚、個人事業主の皆様は、青色事業専従者を除いて、従業員が5名以上になったら加入しなければなりませんので、注意して下さい。

 源泉所得税のしくみ

 源泉所得税は、個人事業主の皆様が、従業員・青色事業専従者に支払う給与・賞与、税理士などに支払う報酬から源泉所得税を差し引いて預り、税務署に納付しなければなりません。納付期限は、翌月の10日迄です(但し、従業員が10名未満の場合は、特例納付制度があります)。

 まとめとして

 個人事業主の皆様は、雇用保険料・社会保険料・源泉保険料は、納期までに必ず支払わなければなりません。納付が遅れてしまうと、ペナルティや延滞税が課せられるので注意して下さい。個人事業主がはじめに悩む給与に関する経理処理②で具体的な流れに沿って仕訳を説明します

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