個人事業主の経理

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事務所・店舗に関する経理処理には注意が必要

 事務所や店舗を借りたり、更新したり、解約する際の経理処理についてお伝えします。

店舗や事務所を借りるときの注意点(敷金・礼金)

 個人事業主の皆様が店舗を借りて事業を行なおうとする際には、日々の地代家賃以外に、契約の際に、敷金や礼金が発生します。敷金や礼金を経理処理する際の注意点を述べていきます。

 まず、一番最初に注意して頂きたい点は、敷金と礼金では、経理処理上異なる経理処理を行なうという点です。

 敷金...賃借人が借りた家屋を明渡すまでに生じた賃貸人に対する一切の債権を担保するものであり、将来、個人事業主の皆様に戻ってくるものです。よって、必要経費として計上することは出来ません。

 礼金...権利金とも呼び、住居の賃貸借契約を結ぶ際、借主から貸主へ、お礼の意味で渡されるお金で、将来、個人事業主には、戻ってきません。よって、必要経費として計上します。

 礼金は、更に注意が必要

 礼金については、金額によって経理処理方法が異なる為に更に注意が必要です。

 礼金20万円未満の場合...「地代家賃」として、支払った期に、全額費用計上する。

 礼金20万円以上の場合...「前払費用」・「長期前払費用」として、契約した賃貸借期間に渡って同額ずつ費用計上する。

 

 更新料・契約解除時の注意点

 事務所の賃貸借契約を更新する際には、更新料が発生します。更新料も、契約が終了しても、返還されませんので、礼金と同じ経理処理を行なって下さい。

 又、契約解除時に戻ってくる敷金は、前述したように経費に計上することは出来ませんが、室内クリーニングや修繕費等に充当して戻ってこなかった分は、経費として計上することが出来ますので、忘れずに計上して下さい。

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