所得税について

TOPページ > 所得税について > 利子所得とは

利子所得とは

 利子所得とは、次の所得をいいます。

公社債の利子

公社債とは、国債、地方債及び社債の事をいいます。国や地方公共団体が発行する公債の利子や株式会社が発行する社債の利子が該当します。そして、社債には会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含みますが、特別の根拠法を有していない学校債や組合債の利子は該当せず、雑所得となります。

預貯金の利子

銀行その他の金融機関に対する預金及び貯金や、労働者(役員の場合は雑所得となります。)の勤務先に対する預金及び貯金(勤務先預金)の利子が該当します。

※金融機関とは、法律の規定により預貯金の受入れの業務を行うことが認められている日本郵政公社、銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、漁業協同組合等をいいます。

合同運用信託の収益の分配

信託会社が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するものの、収益の分配。通常は金銭信託及び貸付信託が該当します。

公社債投資信託の収益の分配

証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用する事を目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものの、収益の分配

公募公社債等運用投資信託の収益の分配

証券投資信託以外の投資信託のうち、その信託財産を公社債等に運用するもので、その受益証券の募集が公募の方法により行われたものの、収益の分配

所得の金額

収入金額 = 利子所得の金額

課税方法

 利子所得は、支払われる際に所得税15%・住民税5%が源泉徴収される課税は完結される、源泉分離課税の所得です。課税関係は完結されるため、源泉徴収税額は、確定申告で精算は出来ません。手取額は、所得税と住民税を差し引かれた税引き後の金額になります。

利子所得とならないもの

 一般的に利子と言われるものでも、所得税法上では利子所得にならないものがあります。

  1. 友人に対する貸付金の利子(商いとしてやっているのではなく個人的に貸し付けたため事業所得ではなく、雑所得となります。)
  2. 取引先・従業員に対する貸付金の利子(事業所得の付随収入となるため事業所得となります。)
  3. 貸金業者の貸し金の利子(事業として行っているため事業所得となります。)

タグ

ピーアールサイト


コンテンツ

RSSATOMFEED

Valid CSS!