所得税について

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配当所得とは

 配当所得とは、次の所得をいいます。

剰余金の配当

株式会社などからの配当金をいいます。

利益の配当

特定目的会社などからの配当金をいいます。

※特定目的会社とは、資産の流動化に関する法律に基づいて設立される特別な法人です。資産や債権を証券化するなど、資産流動化のために設立されます。

剰余金の分配

農業協同組合、漁業共同組合、信用金庫などからの配当金をいいます。

基金利息

相互会社から受ける基金の利息をいいます。

※相互会社とは、保険業法に基づき設立される法人です。保険業を行う事を目的とします。株式会社は株主により支えられているが、多くの生命保険会社は保険契約者の保険料により支えられております。そのように保険契約者相互が保険する相互保険を営む社団法人であるため、相互会社といわれます。

投資信託の収益の分配

株式投資信託の収益の分配などをいう。

※公社債投資信託の収益の分配及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配は、利子所得に該当するため除きます。 »利子所得について

特定目的信託の収益の分配

資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の収益の分配をいいます。

 剰余金の配当・利益の配当・剰余金の分配・基金利息は性格的には全て同じ所得です。違う点は、支払元が違う為に名称が異なります。

所得の金額

  1. 収入金額 (手取りの金額ではありません。)
  2. 負債の利子
  3. 1-2 = 配当所得の金額

※配当所得は、原則として支払を受ける際に所得税20%が源泉徴収されます。そのため、支払われた金額は20%の税金を差し引かれた税引き後の金額になります。

※負債の利子とは、配当所得が生ずる元となる株式や出資を取得する際に、その取得に伴う資金を借り入れる事が多いため、その借り入れに要した負債の利子の控除が認められています。

課税方法

 配当所得は、総合課税とされ、超過累進税率により所得税が課税されます。支払を受ける際に源泉徴収された金額は、確定申告により精算されます。

 利子所得と同じく支払を受ける際に、20%の源泉徴収をされますが、利子所得は源泉分離課税で、源泉徴収により課税は完結され、総合課税はされず、確定申告で源泉徴収税額は精算する事は出来ません。

利子所得と配当所得の源泉徴収と課税方法について
所得の種類 源泉徴収 課税方法
利子所得 所得税15%・住民税5% 源泉分離課税により課税完結
配当所得 所得税20% 総合課税(源泉徴収税額は確定申告により精算)

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