個人事業主の税務

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個人事業主の交際費について

 個人事業主の皆様の交際費の税務上の考え方についてお伝え致します。

 交際費ってなに?

 交際費等は、交際費、接待費、機密費その他の費用で、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの(専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用その他政令で定める費用を除く。)と定義されています。(租税特別措置法第61条の4第3項)

 簡単に説明すると、事業を円滑に行なう為に、得意先・取引先等の事業関係者を接待したり、送り物を送った場合等の費用の事を言います。

 税務上の個人事業主の交際費

 個人事業主の税務上必要経費として認められる交際費は、所得税法上は、「もっぱら個人事業の業務の遂行上直接必要と認められるもので、その必要である部分を明らかに区分することが出来る場合」と定められています。

 原則的には、個人事業主の皆様が業務を進める上で必要不可欠な費用であれば、交際費を必要経費として扱う上限金額は、定められていません。つまり、税務上は、上限がなく必要なだけ使えます。

 因みに、法人の場合は、交際費について様々な条件があり、資本金1億円以上の会社は、交際費が認められず、資本金1億円以下の会社でも、年間の交際費は、400万円を上限に、その9割が法人が経費として認められに過ぎません。

 実務上は、どう考えればいいのか?

 税務上は、上記で述べたように、要件を満たせば、上限なく交際を使うことが出来ます。しかし、不明瞭な交際費や売上げに見合わない交際費額は、税務調査の際に問題になります。その上、税務調査の際に、否認され、税金を追徴されてしまってたら大変です。ですので、個人事業主の皆様が胸を張って説明できる交際費は計上してもいいですが、説明に困るような交際費に関しては、費用として計上しない方が賢明です。又、予想以上に交際費の額が高かった場合等は、自主的にカットしておく方がいいでしょう。

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