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年末調整②(年末調整の為に準備することとは?)

個人事業主の皆様が年末調整の為に、準備することをお伝え致します。

年末調整を行なう為に確認してもらいたい事

 個人事業主の皆様は、スムーズに年末調整を行なう為に税務署から資料を取り寄せておいて下さい。

 実際に、従業員(スタッフ)の方々に、年末調整の際に記入してもらう情報や必要な書類等を準備しておいて頂く必要があります。直前に言うのではなく、事前に用意しておくように、お伝え下さい。スムーズに年末調整業務を行なう為には、12月上旬ぐらいには、全ての資料が揃っておくようにしてください。

・扶養家族の氏名・生年月日

・生命保険の控除証明書

・地震保険料控除証明書

・国民健康保険、国民年金保険料の金額

・小規模企業共済・心身障害者扶養共済制度の掛金額

・住宅借入金等特別控除の明細書(なお、年末調整でこの規定の適用を受けられるのは、適用年度が2年目以降の方です。今年始めて適用を受ける場合には、確定申告が必要ですので従業員の方にご自身確定申告を行なうようにお伝え下さい。)

・中途入社の社員や従業員については、前の会社の源泉徴収票

 又、医療費控除・雑損控除・寄附金控除を受けたい場合は、従業員の方にご自身で確定申告を行なうようにお伝え下さい。

年末調整の為に必要な申告書

①給与所得者の扶養控除等申告書...所得控除の対象となる扶養親族や配偶者の状況については、扶養控除等申告書により確認します。この申告書は、その年のはじめに会社に提出することになっていますが、子供が生まれたりしてその年中に状況が変わっているケースがありますので、年末に再度確認して下さい。なお、提出し忘れている従業員がいる場合には、すぐに提出してもらって下さい。

②給与所得者の保険料控除申告書...この申告書で、保険料控除の計算の基礎となる給与等から天引きされる以外の社会保険料、生命保険料、地震保険料、小規模企業共済等掛金を確認します。

③配偶者特別控除申告書...配偶者のパート収入などが141万円未満である場合には、この適用が受けられます。なお、配偶者の12月のパート収入がまだ出ていない場合でも見積り額を含めて計算します。

④給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書...税務署から送付された証明書と借入金の残高証明証を添付して提出してもらいます。はじめて、この適用を受ける場合には、確定申告が必要です。

以上の四点について必要な書類に従業員の方々に記入してもらって下さい。

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