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年末調整④(年末調整の処理手順とは?)

年末調整の処理手順についてご説明致します。

源泉徴収簿の作成と年税額計算について

 年末調整②(年末調整の為に準備することとは?)で、ご説明した年末調整に必要な書類が揃いましたら、源泉徴収簿に毎月の給与・社会保険料等を記載します。前職者の給与や賞与等の情報は、記載をし忘れてしまうケースが多く見られますので、必ず記載するようにして下さい。

 記入後、一年間の給与が決定しましたら早見表を参考に給与所得控除後の金額を算出します。次に、給与天引きの社会保険料・保険料控除申告書・配偶者特別控除申告書・扶養控除等申告書に基づいて各種の所得金額を求めて、源泉徴収簿に転記します。又、提出された各申告書の内容や計算に間違いがあるかどうかチェックします。最近は、年末調整を行なう会計ソフトも販売されていますので、ご活用下さい。注意点としては、毎年改正点がありますので、最新のデータのソフトをご使用下さい。

 給与所得控除後の金額から所得控除額の合計額を控除します。この金額が課税所得金額になります。課税所得金額に税率を掛けて一年間の税額を算出します。

 以上が、一年間の税額を算出する流れになります。個人事業主の皆様ご自身で計算することも可能ですが、会計ソフトなどを上手く活用して間違えのない処理を行って下さい。

過納額の還付と不足額の徴収を行なう

 年末調整によって計算した年税額よりも預かっていた源泉徴収税額が多い場合には、12月の給与支払時に、その過納額を本人に還付します。しかし、期間的に厳しい場合は、翌年の1月の給与支払時に還付しても構いませんが、従業員の方々にその旨をお伝えする様にして下さい。

 又、年末調整によって不足額が生じたときは、12月の給与支払時に、その不足額を徴収します。 還付の場合と同様に1月時の徴収でも構いませんが、必ずお伝えするようにして下さい。

徴収税額の納付を行なう

 預かった徴収税額は、翌年の1月10日(一定の届出書を提出している場合には、翌年の1月20日)までに、所定の納付書を使って国に納付しなければなりません。特例の適用を受けている場合には、7月から12月までの徴収税額を納めることになりますが、還付が多額のため納付税額が0となる場合であっても、納付書は0金額で税務署に直接提出または郵送します。 必ず送るようにして下さい。

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